2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○小林政府参考人 男女の賃金格差自体につきましては、女性活躍の成果をあらわす指標として非常に重要だということは御指摘のとおりだと思います。そういうことを認識した上で、その改善を図っていくということが重要な課題というのは、おっしゃるとおりでございます。
○小林政府参考人 男女の賃金格差自体につきましては、女性活躍の成果をあらわす指標として非常に重要だということは御指摘のとおりだと思います。そういうことを認識した上で、その改善を図っていくということが重要な課題というのは、おっしゃるとおりでございます。
経済的な格差を中心にいろんなお話をしていただいたんですけれども、実際に現実の中で経済的な格差自体が全くなくなるということはないという現実があると思います。
ただ、そこを所得の再配分で、税や社会保障で合わせると若干なりとも下がってきておるというのが今の状況ですから、格差自体は広がっていない。 しかも、子供の貧困率、よくこれは象徴的に言われます。六人に一人というのは、国民生活基礎調査という厚生労働省の数字、今このパネルがありますけれども、平成二十四年一六・三、これが二十七年は一三・九に、これは何と二・四ポイント下がっている。
私は、そもそもガイドライン案を読んだときに根本的な疑問として感じたのは、同じ職務でありながら、一方は正規雇用、一方は非正規雇用、この格差自体がおかしいんじゃないのかなと、同じ職務で同じ仕事なんですから。 今日資料をお配りしました。就業構造基本調査から厚生労働省が作成した資料なんですけれども、これは若い人対象でありますね。
○重野委員 都市と地方の税収格差というふうに今盛んに語られるわけでありますけれども、格差自体は昔からあったんですね。八九年をとらえてみますと、八九年の地方税収格差、約四・六八倍でありました。現在の三・二倍に比べても大きいんですね。しかし、当時は今のような議論はさほどなかった。
その中で、大臣が先ほど武正議員や寺田議員とお話をされていたいわゆる地方と都市の格差、これは、一番当初であれば、安倍総理は、いわゆる格差ということで、格差自体の存在やその是正というものに余り熱心でなかったように記憶をしております。
この全体という言葉に関して、要は伸びているところと落ちていっているところの平均として上がっていっているんだということをお話しされているのか、それとも格差自体が是正されていっているんだと。どちらの認識に立たれているんですか。
総理自身が言われている格差というものについて、いろんな格差があると思いますが、格差の認識、そしてその格差が起きてしまった原因を分析、そしてこの格差自体に対する是非についてどうお考えになっていらっしゃるか、まずお聞かせいただきたいと思います。
文科省として、親の所得格差、経済格差が教育にどのような影響を与えているかということについては、総理の答弁をこの間聞いていますと、そういうことはないと、格差自体を認めていらっしゃらないところもありますし、文科省としては、この就学援助が増えているということや、それからこういうふうに高校の先生が答えているような教育格差につながっていくのではないかという懸念について調査できる限りきちっと調査すべきだと思うんですが
それは、代表質問で申し上げたように、格差自体がおかしいと、それを全部否定すると社会主義になりますので、もちろんそういうことを申し上げているわけではありませんが、格差が拡大していく中で、例えば所得でいうのであれば、低所得者、中所得者に対してどういった配慮をしていくかということが非常に重要になってくるんだろうというふうに思います。
まず、格差に対する私の考え方を述べさせていただきますと、格差自体は良いものでも悪いものでもない。なければやる気がなくなるし、開き過ぎれば絶望を増すし、格差がない社会という、経済格差という意味で格差がない社会は存在しないわけです。問題は、人の格差に対する感じ方の問題なわけです。
○政府参考人（水田邦雄君） 若干補足をさせていただきますと、ただいま、その都道府県の格差自体を都道府県が調整することは、これはできないわけでありまして、国の役割というのは残ると。現に、知事会におきましても、アンケートに答えて三十の県が国の調整を残してほしいと、こう言われているという事実はございます。
すなわち、たとえ実際の料金が上限に張りついても、基準料金指数自体の低下により実質的に料金が低廉化していけば利用者の利益に合致するものではないかというふうに考えられますし、また地域間の料金格差についても、格差自体の問題よりも、むしろ地域の事業者間の切瑳琢磨により料金全体として低廉化することが重要でないかというふうに考えております。
ただし、この賃金格差につきましては、これは現金給与総額についての比較でございますので、例えば、中小企業と大企業で、中小企業の場合には勤務年限が短い人が多いとか、あるいは男女労働の比率が違うとか、そういう従業員の構成比の大企業と中小企業の違いといったこともありますので、単純にこの格差自体が同一条件での大企業、中小企業の格差であるということではないというふうに考える次第でございます。
ただ、遠近格差自体もきのうきょう生まれたわけじゃない、長い経過を踏んでおるわけでございますから、この料金体系のあり方そのこと自体を急激に変更することは利用者にも大変影響の大きい問題でございますので、単に公—専接続という観点からのみこの料金体系を簡 単に変更できないことも事実でございます。
したがいまして、そういういろいろな実態を反映して県の格差というものが生じているわけでございまして、この格差自体が問題というよりは、絶対値が的確に実態を反映したものになっているかということが問題かと思いますが、従来からもそういう立場でございましたし、今後とも、実態に即した付加掛金率というものがそれぞれで適正に定められますように十分指導してまいりたいと思っております。
格差自体は、戦前はべらぼうな十何倍という格差があったわけです、一番上と一番下では。それが現在では六倍程度になっておりますのでだんだん縮んできておると、特に途中で仮定俸給の格づけを上の方は一号俸ならば下は三号俸といったような是正もやってきておりましたので、格差はどんどん縮まっておるわけでございます。
こういった格差自体の解消についてその問題を目標として検討をされる気持ちは持っておられるのか、おられないのか、これが一点。 それから、定数の問題についてはいままで四次計画、二十年絶えることなく実施をされてきました。結果は不十分とはいえ、そうだ。
そこで、そういうことならば、かつての公務員給与との格差と申しますか、恩給審議会方式を数年続けた結果たまった格差というものも、一ぺんにやるべきじゃないかという御趣旨かと思いますが、そこは、先ほど来申し上げましたように、それは理想ではございましたけれども、一五・三という数字と、格差自体も一四・七という数字でございまして、これは残念ながら一年ではできないということで、二年に分けてやらせていただくという趣旨
○国務大臣（西村直己君） 古米格差自体は、したがってさしあたりは十月一日からの値上げにおいては考えておりません。
本年の場合は、実際の民間の賃金実態、いわゆる百名以上の事業所を、これをもとにとって格差を出した、こういうことでありますが、しからば、昨年までその上昇率だけでやった根拠、われわれとしては、いままで、きょう初めて知ったわけですが、裁定なり人事院勧告を出す場合には、民間の給与との格差自体が問題であると思う。